□よくあるお問い合わせ

Q1
小規模不動産特定共同事業とは何ですか？
A:
小規模不動産特定共同事業とは、宅地建物取引業の許可を得ている資本金５，０００万円以上の不動産会社が、投資家から出資を受けて、現物不動産の賃貸や売買を行い、その収益を投資家に分配する事業をいいます。宅建業のほかに国土交通大臣または都道府県知事への登録が義務づけられています。
当社では、自社で保有・管理する不動産の中から、とくに安定した収益性をもつ自社物件を厳選して、この小規模不動産特定共同事業の投資対象としています。
Q2
匿名組合とは何ですか？
A:
匿名組合契約は商法５３５条に規定された契約類型で、出資者（組合員）が営業者（コーヨープランニング）の不動産事業に出資し、その営業から生ずる利益を分配することを約定するものです。コーヨー・ボンドでは、営業者（コーヨープランニング）はその所有する不動産を運用し、事業の損失に無限責任を負いますが、出資者（組合員）は当初の出資額だけに責任が限定され、それ以上はなんら責任を負うことがありません。
Q3
出資元本は保証されていますか？
A:
出資元本は運用成果によって増減する性質があり、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）は、あらかじめ元本を保証して出資金を募集することを禁止しています。
このため、コーヨー・ボンドは自社物件の中でも収益性が高く、また、担保設定のない優良な商業ビルを投資対象としています。このような実物資産の収益を元本および分配金の裏づけとし、コーヨー・ボンドの安全性を高いレベルに維持するように運用しています。
Q4
予想分配率は確定していますか？
A:
分配金の源泉となる物件ごとに収益性は異なりますので、予想分配率も物件ごとに設定しています。物件それぞれが生み出す収益から分配金を安定的に配当し、元本を円滑に償還できる水準の分配率となっております。
Q5
分配金の支払日はいつですか？
A:
コーヨー・ボンドは３月１日より翌年２月末日までの１年間を事業年度とし、その間、年２回半年ごとに分配金をお支払いします。支払日は、１回目の半期は毎年８月末日、２回目の半期は毎年２月末日となります（分配金の支払いはそれぞれの半期末の翌月１５日となります。当日が土・日・祝日の場合は翌営業日となります）。
Q6
手数料について教えてください。
A:
一般に金融商品や不動産投資信託（J-リート）は、購入時手数料ほか種々の手数料があります。コーヨー・ボンドでは、匿名組合の出資総額より年１.４％を運用管理報酬として控除させて頂き、出資者（組合員）お一人ごとに手数料負担を求めることはありません。ただし、満期前に匿名組合契約の規定に基づき解約される場合は、事務手数料として出資金の５％（別途消費税）を申し受けます。
Q7
運用期間中はどのように運用状況を確認できますか？
A:
物件全体の運用状況はコーヨー・ボンドのホームページ上に常時、公開しています。また、出資者（組合員）個人の運用状況は、法定の財産管理報告書で確認できます。財産管理報告書は、コーヨー・ボンドのホームページにある組合員（出資者）のマイページをお持ちの方は、ログインしていただくと、常時、確認することができます。ネット環境がない方には、毎年９月１５日と３月１５日の２回、分配金の交付時に郵送となります。
Q8
財産管理報告書とは何ですか？
A:
コーヨー・ボンドの対象となる不動産の収益状況、運用状況、利益の分配金支払い状況などを取りまとめた報告書です。匿名組合全体のデータはホームページ上に常時公開しています。また、出資者個人の運用状況などは、マイページに登録された方のものは常時、ご本人だけが確認することができます。ネット環境がないなどの事情でマイページに登録されなかった出資者の方にも、半年ごとの分配金支払い時には書面で個人財産管理報告書を郵送いたします。
Q9
満期が到来したら出資元本はどうなりますか？
A:
コーヨー・ボンドの満期が到来しますと、匿名組合事業の最終損益を計算のうえ、組合の利益及び剰余金から出資者（組合員）が契約時に出資した元本の償還と、最終回の分配金が支払われる予定です。これにより契約は終了します。ただし、Q３でも説明しましたとおり、あらかじめ元本・分配金の支払いを保証することは出資法上、禁止されています。
Q10
途中で契約上の地位を第三者に譲渡することはできますか？
A:
出資者（組合員）の地位は、第三者に譲渡することができます。ただし、譲渡する場合には、約款第11条の手続きが必要となります。譲渡について、事前に書面または電磁的方法による当社の承諾を取っていただき、その際、譲渡人の出資者の方は解約手数料として出資金の５％（別途消費税）、新たに出資者となる譲受人の方は申込事務手数料として出資金の５％（別途消費税）をそれぞれ当社に納めていただきます。なお、譲渡先の第三者は出資者の方が任意に探索されるもので、当社が紹介等をすることはありません。
Q11
途中で終了する場合はありますか？
A:
当社のコーヨー・ボンドシリーズでは、投資対象とする不動産は収益性の高い物件を厳選していますので、途中で売却するなどして契約を繰上げ終了する必要がありません。運用期間中の分配金支払い、期間満了時の元本償還を予定どおり遂行して、出資者（組合員）の方々に予測可能性の高いものとなるよう商品設計されています。ただし、自然災害など不可抗力により対象不動産が毀損し、物件を処分するなどして出資金を精算する必要が生じるなど特段の事情がある場合は、出資者（組合員）の利益に資すると当社が判断するときに限り途中で売却等を行って契約を終了させることがあります。
Q12
どのようなリスクがありますか？
A:
コーヨー・ボンドに限りませんが、不動産特定共同事業に一般的に想定されるリスクとして、対象不動産の運用状況の変動、事業者の信用状態の変動、過大な修繕コスの発生、自然災害など不可抗力による対象不動産の毀損、法令・税制の変更などによるリターンの低下などにより、出資者（組合員）への分配金支払い及び当初出資額の償還に影響を及ぼす可能性があります。ただし、コーヨー・ボンドの現況はこれらのリスク発生の可能性は極めて低いものとなっています。
Q13
申込みに必要な本人確認書類には、どのようなものがありますか？
A:
「運転免許証」「パスポート」「住民基本台帳カード」「在留カード」「特別永住者証明書」「個人番号カード」は顔写真つきで証明力が高いので、いずれか１枚の写しをご提出ください。
顔写真のない「健康保険証」「年金手帳」「住民票」「母子健康手帳」「公共料金領収書(※１)」の場合は、いずれか２種類の写しが必要です。
※１…　電気・ガス・水道・固定電話・NHKに限ります
Q14
お客様情報の変更手続きについて教えてください。
A:
氏名変更、住所変更、分配金受取口座の変更等については、 コーヨー・ボンドのホームページ上のマイページを設定した方は、メッセージボックス内の必要書類を選択して記入し、送信してください。また、パソコン環境がなくマイページの登録をされていない方は、当社不動産投資開発課へお電話にて必要書類の郵送をお申し出ください。
Q15
法人契約は可能ですか？
A:
法人の契約も可能です。法人の本人確認には、印鑑証明および代表者事項証明のご提出をお願いします。
Q16
年齢制限などはありますか？
A:
とくに年齢制限はありません。ただし、未成年の方は、保護者の同意が必要となります。同意書を保護者の署名捺印のうえ、ご提出ください。また、成年被後見人の方は成年後見人が代理権証明書をそえて手続されてください。被保佐人・被補助人の方は、保佐人または補助人の同意書をそえて手続されてください。これらの手続を欠いた場合は、コーヨー・ボンドの小規模不動産特定共同事業契約（匿名組合型）は、何ら効力を生じません。